あっ韓ニュース!!

市民運動家の大湾宗則氏 =キル・ユンヒョン記者//ハンギョレ新聞社

米軍基地反対運動を続ける大湾宗則氏

　大湾宗則氏(74)は1990年代中頃から20年以上にわたり沖縄と連帯して米軍基地反対運動をしてきた日本の市民運動家だ。 彼は昨年12月に稼動を始めた京都府京丹後市経ヶ岬のXバンドレーダー(AN/TPY-2)設置に反対するための「Xバンドレーダー基地反対京都連絡会」の共同代表も務めている。 大湾氏は米国が韓国にXバンドレーダーなどを含む迎撃システムの高高度防衛ミサイル（THAAD）を配備しようとする理由に関して、「軍事的な目的の他にも韓中関係を悪化させようとする政治的な理由があると見られる」と話した。

安倍政権の歴史認識の問題点を指摘する石山氏

　旧日本軍の従軍慰安婦問題や政府の姿勢を反映させた教科書検定をめぐり、安倍政権の歴史認識を考える集会が２１日、仙台市青葉区のエル・パーク仙台で開かれた。

（写真）集会「敗戦７０年・日韓条約５０年日本と朝鮮半島の平和な未来のために」で演奏する東京朝鮮中高級学校の生徒たち＝２０日、東京都内

　日韓条約(1965年6月２２日)締結５０年を前に､講演会｢敗戦７０年･日韓条約５０年『日本と朝鮮半島の平和な未来のために』」が２０日、東京都内で開かれ、１３０人の市民が参加しました。日朝協会、歴史教育者協議会でつくる同実行委員会が主催しました。

小倉和夫氏：東大法卒。62年に外務省に入り、駐ベトナム大使、外務審議官、駐韓国大使、駐フランス大使を歴任。2003年10月から国際交流基金理事長。11年10月から同顧問。

国際交流基金顧問・小倉和夫氏インタビュー
「両国が同等になるには、現在・過去どちらも見詰めなければならない」
「韓日関係が悪化したという見方には同意せず。貿易・観光は増えている」
「日本で膨らんでいる反韓感情、韓流への反発のみとは見なし難い」

　大韓民国の建国以来、数多くの大使がソウルに赴任してきたが、パンソリ（独特の歌唱法で物語を歌う韓国の伝統芸能）を習って「スクテモリ」（パンソリの作品『春香歌』内の一場面）を歌っていった大使というのは多くない。小倉和夫（77）国際交流基金顧問は「韓国人を理解しようと思ったら韓国人の論理と感情を知るべきで、韓国人の感情を知ろうと思ったら『恨（ハン）』が何なのかを知らなければならないことから、パンソリを習った」と語った。

瀬戸内寂聴氏が18日、東京の国会議事堂周辺で約2千人が参加した中に行われた安全保障法の改正反対集会に参加してスピーチしている＝東京/共同・連合ニュース

安倍首相が進める集団的自衛権行使のための安保法制改正の動きを批判

　「最近の状況は寝ていられないほど心を痛めていた。どうせ死ぬなら、（日本に）本当に怖いことが起きているぞと申し出て、死にたい」

講演する河野洋平元衆院議長＝東京・東新橋

　河野洋平元衆院議長は１９日のＢＳ１１番組収録で、安倍晋三首相が今夏発表する戦後７０年談話について、日本の「植民地支配と侵略」を謝罪した平成７年の「村山談話」を継承するよう求めた。主なやりとりは以下の通り。

　民主党の岡田克也代表は１９日の記者会見で、安倍晋三首相が日韓国交正常化５０周年の記念レセプションに欠席する意向を示したことについて「極めて残念だ。記念行事には最低限出席すべきではないか。再考してほしい。つまらないところで意地を張り合っている姿は非常に見苦しい」と批判した。

武田砂鉄さん

　かっこいい日本、「クールジャパン」を海外に売り込もう。そんな動きの一方、日本のここがすごいという外国人のほめ言葉がよく伝えられる昨今。少し、熱くほめられすぎてないか？

■肯定ばかり、だから安心：武田砂鉄さん（ライター・編集者）

  中国・北京で１２日に開幕した韓日中作家の第３回東アジア文学フォーラムに日本側団長として出席した小説家、島田雅彦氏（５４）は「日本は現在、歴史上最もよくない首相（安倍晋三）が執権している」と批判した。

  島田氏は「日本の多くの作家の考えであり、愚かな政治家がばらまいた対立の種を和解に変えるために寄与する考え」と文学フォーラムの意味を語った。

2015年06月13日08時47分　[中央日報/中央日報日本語版]
http://japanese.joins.com/article/755/201755.html

元毎日新聞社駐独記者「反省とおわびは悲劇を繰り返さないため」

 　日本は第2次大戦の全ての枢軸国の中で最も早く侵略戦争を発動し、最も遅く戦争を終結した国だ。（文：村田信彦・元毎日新聞社駐独記者）

　第2次大戦後、欧州の各枢軸国は例外なく懲罰を受けた。懲罰措置には戦犯の処罰、被害国政府・国民への賠償、領土の制限と縮小などが含まれた。これと対照的に、アジアでは侵略者に対する清算は十分に徹底したものではなかった。主犯の日本は99％の国土を保障された。一部戦犯は日本の政界や実業界で活躍することが依然認められた。さらに歴代自民党政権高官の中には、あろうことか「日本は朝鮮半島など固有の領土を失った」と公言する者までいた。こうした歴史認識に問題のある、挑発的、好戦的な排外主義には驚愕させられる。