あっ韓ニュース!!

東京都議会は６月２４日、在日韓国・朝鮮人など特定の人種や民族への差別・憎悪を煽るとして、国に対しヘイトスピーチ対策を求める意見書を全会一致で採択した。

  　宝塚市議会は６月定例会最終日の２９日、本会議を開き、一部の国や民族などへの差別的言動をヘイトスピーチとして、法整備による対策を国に求める意見書案を全会一致で可決した。意見書は、２０２０年に東京五輪・パラリンピックを控え「ヘイトスピーチを放置することは、国際社会における我が国への信頼を失うことにもなりかねない」として対策の必要性を訴えた。近く安倍晋三首相と上川陽子法相に提出する。

　また意見書は、国連・人種差別撤廃委員会が、法規制などでヘイトスピーチに対処するよう政府に勧告していることを紹介。法整備により対応するよう求めた。一方で「正当な言論や、問題提起もひとくくりにヘイトスピーチとすることで憲法で保障された『表現の自由』を制限するという意見もある」と指摘。表現の自由に十分配慮しながら、対策を強化するよう求めた。【釣田祐喜】

〔阪神版〕
ソース：毎日新聞　2015年06月30日
http://mainichi.jp/area/hyogo/news/20150630ddlk28010398000c.html

元朝日新聞記者、植村隆氏を招いて講演会「ヘイト・スピーチと日本軍『慰安婦』問題」が開かれた会場。一帯は講演会への抗議活動を繰り広げる団体に加え、兵庫県警も警備にあたるなど騒然とした雰囲気に包まれた＝６月６日午後、兵庫県宝塚市

　「慰安婦問題の解決を求める運動、ヘイトスピーチ（憎悪表現）を法規制しようとする運動、戦争法案を葬り去って憲法９条改悪を阻止しようという運動は一連のものだ」。兵庫県宝塚市で６月上旬、元朝日新聞記者の植村隆氏を招いて行われた講演会。参加者によると、会場内で主催の市民団体から会の趣旨がこう説明されたという。人種や民族を理由とした差別表現が許されないのは当然だが、市民団体の目的は「啓発」ではないようだ。告知チラシには、ヘイトスピーチの法規制を求めるとともに、慰安婦の「強制連行」を否定する主張とヘイトスピーチを結びつけるような文言がみられた。安易に法規制をすれば、歴史認識をめぐる正当な言論活動に対する「言葉狩り」につながりかねない－と懸念する専門家の指摘も現実味を帯びる。（竹内一紘、中村雅和）

　人種差別撤廃基本法の成立をめざす国会議員らの集会が２６日に国会内であり、在日外国人らがヘイトスピーチ（差別を扇動する憎悪表現）デモの標的にされたり就職などで差別的取り扱いを受けたりしたと語った。超党派の「人種差別撤廃基本法を求める議員連盟」の小川敏夫参院議員らが５月に提出した法案について説明。有田芳生参院議員はヘイトスピーチ対策の立法化などの対策を求める意見書を全国１３０の地方議会が採択したと述べた。

以下ソース

ソース：朝日新聞　2015年6月27日　16時36分
http://www.asahi.com/articles/ASH6V65QVH6VUTIL05X.html

週末オススメ本ミシュラン
ヘイトスピーチの醜悪さと「事件簿」を網羅（選者・中川淳一郎）

「ヘイトスピーチ『愛国者』たちの憎悪と暴力」安田浩一著（文春新書 ８００円＋税）

　２０１３年の流行語大賞トップ１０になった言葉「ヘイトスピーチ」の現状を報告する書だ。街頭で人種差別的発言を繰り返しデモを行う人々や、ネットでも同様の発言をする人々を著者は追う。ヘイトスピーチをする主体で有名なのは、在日特権を許さない市民の会（在特会）だ。同会の桜井誠前会長と、大阪市の橋下徹市長が「意見交換」という名の単なる罵倒を展開したことを覚えているかもしれない。

人種差別撤廃基本法の実現を訴える集会

「路上やネットに差別的発言がまん延」 当事者らが「人種差別禁止法」実現をアピール

在日韓国・朝鮮人などの民族や人種への差別をあおる「ヘイトスピーチ」が大きな問題となるなか、人種差別撤廃基本法の実現を訴える集会（主催・外国人人権法連絡会など4団体）が6月26日、東京・永田町の参議院議員会館で開かれた。

　ヘイトスピーチ対策の土台となる人種差別撤廃基本法の早期実現を求める集会が２６日、参院議員会館で開かれ、参加者は「一刻も早く成立させ、国は人種差別を許さないと宣言すべきだ」と訴えた。

神戸大国際文化学研究科教授　岡田浩樹さん（５３）　撮影・宮路博志

多様なチャンネル生かせ　

　■在日コリアンを取り巻く環境はどのように変化してきたか。

　戦後、日本人と在日コリアンが仕事を取り合い、生存競争の中で激しい差別問題があった。人権教育で啓蒙（けいもう）してきた時代を過ぎ、２０００年代になって韓流ブームがやってきた。よく分からない国というネガティブな印象は払拭（ふっしょく）されたが、今はその高揚感も落ち着き、新たな局面を迎えている。

「国はヘイトスピーチ対策を」　都議会が意見書採択

東京都議会は２４日、特定の人種や民族への差別や憎悪をあおるヘイトスピーチについて、国に対策を求める意見書を全会一致で採択した。全国都道府県議会議長会によると、同様の意見書は１５府県で採択されている。

▲　オ・シジョン支団長

「嫌韓デモは人類普遍の人権に対する侵害です。これが無くならなければ日本人が尊敬を受ける事ができません」