あっ韓ニュース!!

2015年5月8日、中国メディアの中新網が、韓国メディアの報道を引用し、7日に青瓦台で行われた駐韓外交官とのレセプションで、朴槿恵大統領が南北統一について言及したと伝えた。

中新網は、「7日、青瓦台で行われた駐韓外交官とのレセプションに、109か国駐韓大使や国際組織の代表ら280人余りが出席した。朴槿恵大統領は、『当政権は対外政策の基本として信頼外交を掲げてきた』と語った」と伝えた。

韓国・文化日報は２２日、日本と米国が防衛協力指針（ガイドライン）改定にあたって、有事の際に米軍が軍事行動を行う際には日米の事前調整を義務付ける文言を盛り込む方向で協議していると伝え、韓国政府にとって「非常事態」と報じた。

記事は、事前調整が義務化されれば、日米の対等な関係が浮き彫りとなるが、それが「日本が戦犯責任を回避し、歴史歪曲に使用している『国際社会での日本の役割論』を強化してしまう」と危惧している。

ソウル郊外の軍事境界線に近い京畿道（キョンギド）坡州（パジュ）市の都羅(ドラ)山展望台付近の非武装地帯で23日午後1時半頃、火事が発生し、火は南側地域に燃え広がっています。

この火事によるけが人は出ていません。この火事は、非武装地帯の北側地域で発生し、強風に乗って短時間に韓国側の京畿道パジュ市の都羅（ドラ）山展望台付近にまで燃え広がりました。

　北朝鮮より先に、韓国が体制崩壊－。韓国・北朝鮮研究の第一人者である、東京基督教大学の西岡力教授がこんな衝撃的分析を披露した。親北活動家に、リッパート駐韓米国大使の襲撃を簡単に許すなど、治安体制への不安が指摘される隣国だが、そんな事態があり得るのか。

　驚くべき分析は、第３０回「正論大賞」（フジサンケイグループ主催）に輝いた西岡氏が１９日、大阪市内で行った「朝鮮半島の近未来と日本」というタイトルの受賞記念講演会で明かされた。

　韓半島（朝鮮半島）の平和を図るには、近隣国のうち米国との関係が最も重要だという意見が半数を超えた。

　韓国ギャラップ社が10日から12日まで韓国全土の成人1005人に「米国・中国・日本・ロシアのうち、韓半島の平和のために関係が最も重要だと思う国はどれだと思うか」と尋ねたところ、回答者の59％が米国を選んだことが分かった。中国は35％、日本は2％、ロシアは1％だった。

　米国が重要だという回答は20代（74％）と60歳以上（64％）で多く、30－50代でも50％を上回った。同社は「現在、韓半島の平和のために最も重要な国は米国だということについて、世代間で意見の違いはなかった」と分析している。

統一準備委員会で発言する朴大統領＝１６日、ソウル（聯合ニュース）

　韓国の朴槿恵（パク・クネ）大統領は１６日、青瓦台（大統領府）で大統領直属の統一準備委員会を開催し、南北統一について、「民族はもちろん、周辺国と世界にも『テバク』（大当たり）となるようロードマップを策定し、共感を広げていかねばならない」と述べた。

　また、「北のＳＯＣ（社会基盤施設）建設や資源開発計画を入念に進めていけば、国内外から投資を受けられ、統一費用に対する懸念も解消できる」との考えを示した。