あっ韓ニュース!!

　韓国メディア・亜州経済の中国語版は２１日、韓国の全国仲買人連合会が同日、日韓両国による今後の協力にかんするキーワードを６つ挙げ、それぞれの頭文字を取った「ＦＵＴＵＲＥ」を提起したことを報じた。

2015年6月5日、韓国KBSラジオによると、韓国国民のおよそ半数が、日韓関係の改善のために、過去の歴史と外交を切り離して対応すべきだと考えていることがわかった。

KBSラジオ1が韓国放送文化研究所に依頼して、全国の成人男女1081人を対象に、日韓関係に関する認識を調査した結果、回答者の45．5％が「日韓関係改善のために歴史問題と外交を分けて考える必要がある」と回答した。

  歴史問題で中断されていた韓日閣僚級会談が次々と再開されている。先週末、東京とフィリピンのボラカイでは両国間の財務相と通商相の会談があった。ともに２年以上中断されていた会談だ。第１４回アジア安全保障会議（別名シャングリラ対話）が開催されるシンガポールでは、およそ４年ぶりに韓日防衛相会談が開かれる。先月、東京では観光相会談も開かれた。首脳会談を除いた政府レベルの韓日対話が正常化する状況だ。

　広島・長崎の被爆７０年の節目に合わせ、韓国政府が朝鮮人被爆者に関する報告書の日本語版を日本各地に配布する予定だ。

　政府機関の「対日抗争期強制動員被害調査および国外強制動員犠牲者ら支援委員会」は５日、２０１０年１２月に刊行した「広島・長崎の朝鮮人原爆被害真相調査報告書」の日本語版を１０００部製作し、広島に原爆が投下された８月６日に日本各地に配布すると明らかにした。これは韓国政府が初めて実施した朝鮮人の被爆実態調査をまとめたもので、広島と長崎に強制連行された朝鮮人労働者の被害状況も収録されている。

「1965年の韓日協定、対等な両国関係に立脚し改善を」
韓日国交正常化50年を記念し学術大会

　韓国国立外交院とソウル大学日本研究所が共催し、朝鮮日報社が後援する学術会議「法的側面から見た韓日関係50年　過去、現在、そして未来」が23日、ソウル市中区の韓国プレスセンターで行われた。国交正常化から50年を迎えようとしている中、改善の糸口をつかめていない韓日関係について歴史的に分析し、解決策を探るという目的で行われた。

　韓国の慶州で開かれた第7回「世界水フォーラム」に出席した中日韓3国の「水」担当相は13日、会合を行った後、共同宣言を発表し、水の分野での協力を強化し、水の分野で治めた成果を発展途上国に伝授するよう提唱しました。

　中国代表団の団長を務める水利省の矯勇次官は、「水問題はすでに地域ないし世界各国が共に直面している課題だ。中日韓3国の協力と交流が重要な意義がある」とした上で、「政策の交流を強化し、それぞれ積んできた経験や情報を享有し、若い世代の参加と交流を奨励していくなどによって、3国の協力と交流を推し進めていくよう」提案しました。（藍、kokusei）

CRI Online　2015-04-13 21:26:37
http://japanese.cri.cn/881/2015/04/13/145s235075.htm

「韓国教会は日本に対する被害意識が強いです。しかし（よくよく見ると）韓国に来て謝罪した日本人牧師も多いです。日本政府だけを眺めずに、韓国教会が民間レベルで韓・日間の和解を主導して欲しいです」

先月29日、日本の東京・荒川区に位置する東京希望キリスト教会で会った韓国基督実業人会（CBMC）東京支会のチュ・ジンアン会長（52歳/東京希望キリスト教会長老=写真）の声には、何年も続く韓・日冷却期に対するもどかしさがあった。チュ会長は、「韓国教会が日本から受けた傷だけを取り上げて話すのではなく、これからは過去の痛みを乗り越えなければならない」と主張した。

2015年4月8日、韓国・毎日経済は、20代の移民ブームは韓国の現実に対する失望感の現れであると報じた。

韓国社会に広く浸透している「移民ブーム」が、20代の若者にも押し寄せている。新社会人の時から移民のための資金を作る計画を立て、必要に応じて「移民教育」を利用し、言語など必要な知識も習得する。また、海外で必要な資格を得るために新たに技術を学ぶ人々もいる。若者に最も人気なのは福祉が充実したデンマーク、スウェーデンなどの北欧諸国。 外交部の報告によると、デンマークに住む在外同胞は2011～2013年に83．6%も増加した。

JR西日本の山陽新幹線


コレイルが運行する韓国高速鉄道（KTX）

JR西日本と韓国鉄道公社（コレイル）は4月3日、両国の鉄道路線と船舶をセットにした新しい旅行商品を発売することで合意したと発表した。往復切符とフリー切符を組み合わせたもので、両者は今月以降、準備でき次第発売するとしている。

　韓国中西部の忠清北道永同郡でワイナリーを運営するワイン生産者らが、日本のワイン産業を学ぶため訪日する。

　同郡は３日、ワイン生産者と公務員計２９人が５～１０日に山梨県と宮崎県のワイン産業を見学すると明らかにした。

ブドウ畑やワイナリーを訪れ技術を学び、山梨県では植原葡萄研究所を訪問する予定。