あっ韓ニュース!!

　広島と長崎で被爆した韓国人７９人が、韓国政府が日本に対して賠償請求権の存在を確認する措置を取ろうとしないのは違法だとして損害賠償を求めた訴訟で、ソウル中央地裁は２６日、請求を棄却した。

　原告は２０１３年８月、政府に１人当たり１千万ウォン（約１１０万円）の慰謝料を求め提訴していた。

　韓国憲法裁判所は１１年８月、１９６５年の日韓請求権協定で旧日本軍の従軍慰安婦と在韓被爆者個人の賠償請求権が消滅したかどうか疑問の余地があるのに、韓国政府が日本に協議を求めるなど具体的な措置を取らなかったのは違憲と判断。韓国政府は、日本に協定が定める協議開催を求めたが、「解決済み」との立場の日本側は応じなかった。（共同）

ソース：産経ニュース - 2015.6.26 12:20
http://www.sankei.com/world/news/150626/wor1506260022-n1.html

今週の「そこまで言って委員会NP」が話題になっているので、補足しておこう。ゲストに出てきたケバい化粧の金慶珠という韓国人は、韓国併合のとき韓国人が「一進会」という合邦運動に100万人も署名したと私がいうと、「そんなもの本当にあったんですか」と驚いて、スタジオの失笑を買った。

　【ソウル＝名村隆寛】戦時中に朝鮮半島から徴用され、名古屋の軍需工場などで働かされたという元女子勤労挺身隊員の韓国人女性と遺族の計５人が、三菱重工業に賠償を求めた訴訟の控訴審で、韓国の光州高裁は２４日、１審と同じく同社に支払いを命じる判決を言い渡した。

　日本の植民地時代に勤労挺身隊として三菱重工業の工場で働かされた韓国人女性らが同社を相手に訴えた損害賠償訴訟の訴状が日本側から２回にわたり返送されていたことが１１日、分かった。

　同社は事実上、「受け取り拒否」をした形で、提訴から１年４カ月経つが裁判はいまだに開かれていない。

　韓国の市民団体「勤労挺身隊ハルモニ（おばあさん）とともにする市民の集まり」によると、韓国の法院行政処は先月１５日にこの訴訟に関する訴状が日本当局から返送されたと光州地裁に伝えた。昨年１２月と同様、訴状に不備があったことを理由に返送されたという。

　この訴訟は元勤労挺身隊だった女性３人と、遺族１人が同社に対し計６億ウォン（６６３０万円）の損害賠償を求めたもの。

　訴訟の送達は当事者に請求趣旨や理由などを通知する手続きで、裁判を始めるのに必ず必要だ。国際訴訟の手続きは複雑で、あらためて同社に訴状を送達するにはさらに数カ月かかる。

　同団体は三菱重工業の露骨な時間稼ぎだと反発している。

　原告の女性らは８０代半ばで、一刻も早い裁判の開始が求められる。

【光州聯合ニュース】 2015/06/11 11:59
http://japanese.yonhapnews.co.kr/headline/2015/06/11/0200000000AJP20150611001700882.HTML

　日本統治時代、戦争に関与した企業に強制的に動員された朝鮮人軍人・軍属の遺族が19日「韓日請求権協定に基づき、無償で支援された3億ドル（現在のレートで約362億円、以下同じ）を遺族に返還せよ」と求める声明文を発表した。

　社団法人「アジア太平洋戦争犠牲者韓国遺族会（以下、遺族会）」はこの日、ソウル市瑞草区のソウル中央地裁で記者会見を行い「韓日請求権資金は、日本統治時代の強制徴兵や徴用の犠牲となった先祖の血や汗の代償として得た資金であり、被害に対する補償金だ」として、韓国政府はこれを遺族に返還すべきだと主張した。

　遺族会は「朴正煕（パク・チョンヒ）政権は日本との交渉の過程で補償金を受け取り、被害者たちに対し政府レベルで個別に支給するとしたが、実際には経済発展のための資金に使われた。これは今日、韓国の先進国入りに向けた大きな下支えとなった」と強調した。

「皆さんの力でここまでがんばってこられた」

　日本の植民地時代に勤労挺身（ていしん）隊として強制的に動員されたヤン・グムドクさん（84）など女性4人が、三菱重工業を相手取って損害賠償を求めた訴訟の控訴審の審理が、13日午後に光州高裁304号法廷（民事2部、洪東基〈ホン・ドンギ〉裁判長）で行われた。

　法廷に立ったヤンさんは最後の意見陳述で「当時、強制的に動員された記録（成績表など）があるにもかかわらず、これまでその存在が否定されてきたのは残念だ」と話した。

　その上で「時間は残り少ない。このままでは死んでも目を閉じられないだろう」と付け加えた。

２１日の韓国メディア・ニュース１によると、日本植民地時代の強制徴用被害者と遺族が、日本企業６０社以上を相手に約１０００億ウォン（約１０８億円）の損害賠償を求めて提訴する。

「アジア太平洋戦争犠牲者韓国遺族会」が同日、強制徴用被害者と遺族計１００４人を原告として、三菱や三井などの日本企業を相手に、未払いの賃金と損害賠償、慰謝料などを求めてソウル中央地裁に提訴する。

　【ソウル＝小倉健太郎】戦時中に日本企業で強制労働を余儀なくされた韓国の元徴用工ら約670人が21日、新日鉄住金や三菱重工業など日本企業72社を相手取り韓国で提訴した。１人当たりの請求額は1000万ウォン（約110万円）で、訴訟の進行に応じて１億ウォンまで増やす方針だ。同種の訴訟は支援団体などが把握しているだけで10件目。今回が最大規模だ。

韓国の女子挺身隊被害者　不二越を提訴＝精神的賠償求め

【ソウル聯合ニュース】太平洋戦争中に女子勤労挺身隊として、日本の機械メーカー不二越（富山市）で労働を強いられた韓国人女性５人が、同社に合計５億ウォン（約５５００万円）の損害賠償を求める訴えをソウル中央地裁に起こした。韓国の市民団体、太平洋戦争被害者補償推進協議会が８日、明らかにした。

　同地裁は昨年１０月、元隊員の韓国人女性１３人と死亡した元隊員の遺族１８人が不二越に損害賠償の支払いを求めた訴訟で、１人につき８０００万ウォンから１億ウォンを賠償するよう同社に命じる原告一部勝訴の判決を下した。

　今回の原告は、強制労働の過程で受けた精神的、肉体的苦痛に対しても賠償すべきだとして、提訴に踏み切った。

聯合ニュース  : 2015/04/08 18:08
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2015/04/08/2015040803646.html