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【佐賀新聞／論説】戦後７０年談話[02/28]

　安倍晋三首相が今夏に発表する戦後７０年談話に関する有識者懇談会の議論が始まった。先の大戦の総括は、首相にとって思想信条に関わる重要なテーマである。国内だけでなく、国際社会が談話の行方を注視している。

　首相は、米国や旧ソ連など戦勝国が敗戦国の戦争犯罪を裁いた終戦直後の東京裁判への違和感を持っているとされる。新談話では戦後５０年の村山富市首相談話が明記し、戦後６０年の小泉純一郎首相談話も引き継いだ「過去の植民地支配と侵略への反省とおわび」をどこまで継承するかが焦点となる。

　首相は「日本は侵略国だった」とする東京裁判の歴史観では国家の誇りを取り戻せないとの思いがあるようで、特に「侵略」の明記に難色を示しているとされる。２０１３年４月の参院予算委員会では「『侵略』という定義は学界的にも国際的にも定まっていないと言ってもいいんだろうと思うし、国と国との関係においてどちら側から見るかでも違う」と答弁している。

　だが、日本は戦後に東京裁判を受諾して国際社会へ復帰している。「侵略」を削除すれば、戦後秩序への挑戦と受け取られかねない。首相は「先の大戦への痛切な反省」を盛り込むとも明言しており、仮に「侵略」と盛り込まなければ、何に対して反省するかが議論となるだろう。