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サムスンと現代自動車の当期純利益比重変化 //ハンギョレ新聞社

　昨年、42兆ウォンのうち34兆ウォンを獲得
　他のグループより利益減少幅少なく
　売上増加率は19％、22％で大差なし

 　サムスングループと現代自動車グループの純利益が昨年、30大グループの当期純利益総額の81％を占めていたことが分かった。 30大グループの中での両極化現象が深刻化していることを示している。

　高崎市にある県立公園「群馬の森」の一角に「記憶　反省　そして友好」の追悼碑が建っています。アジア太平洋戦争末期、労働力不足を補うため、百万人にのぼるといわれる朝鮮人が日本に連行され、過酷な労働を強いられました。群馬における朝鮮人強制連行・強制労働の実態を明らかにし、犠牲者を追悼するとともに、被害者や遺族の思いに応えようと2004年4月に追悼碑が建てられました。それはまた、かつて侵略戦争と植民地支配で大きな犠牲を強いた国々や民衆との間で、真の友好と信頼の関係を回復することをめざしています。しかし現在、県から追悼碑を撤去するよう求められています。

Michael Yon氏 の michaelyon-online.com。Yon氏は、「大戦中の韓国の人口は約2,300万人で、現在の米国テキサス州は約2,600万人…テキサス州の女性を20万人強制連行しようとしたら、きっと辺りは血の海に染まる」として、「だったら韓国人男性が臆病者だったのか」と、慰安婦問題の嘘を投げかけている

　慰安婦問題を調査し、２０万人強制連行説は虚構と主張するアメリカのジャーナリスト、マイケル・ヨン氏が、日本の媒体に相次いで登場している。

８５０万ページ…米文書に「奴隷化」見つからず

ソウルの過激な「反日」運動。憤怒調節障害の影響か（ＡＰ、一部画像を処理しています）

　韓国の成人男女の半数以上が、日本人には耳慣れない「憤怒（ふんぬ）調節障害」という精神的問題を抱えているとして、韓国メディアが警鐘を鳴らしている。隣国の人々といえば、朝日新聞の大誤報で強制連行の核心が崩壊した慰安婦問題での過激極まる反応などでおなじみだが、一体どのような障害なのか。

　韓国観光公社がフェイスブックの日本人会員を対象に「日本人が最も好きな韓国の大衆料理」を調べたところ、キムパプ（のり巻き）が1位で、以下タッカンジョン（甘辛ダレを絡めた鶏から揚げ）、ホットク（小麦粉の生地に黒蜜やナッツを入れて焼いた菓子）が続いた。そのほか卵パン、イイダコ炒め、プデチゲ（ソーセージやハム、野菜を入れた辛い鍋料理）、コプチャン（モツ）、ピンデトク（緑豆の粉を材料とするお好み焼き風の食べ物）、チャジャン麺（韓国風ジャージャー麺）、トッポッキ（餅の甘辛炒め）の順だった。

ソース：チョソン・ドットコム／朝鮮日報　2015/04/20 14:25
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2015/04/20/2015042002447.html

  ジョン・ベイナー米国下院議長が日本の安倍晋三首相の米国上下院合同演説を許容した背景はお金だという主張が提起された。米国の東アジア専門家であるエーモン・フィングルトン氏は１９日（現地時間）、フォーブスに掲載した文で「ベイナーの決心を説明してくれるのはお金」と批判した。彼は「日本軍の慰安婦を軽べつしながらベイナー議長が日本の最も害悪な首相にへつらう」という題名の文で「今、米国議会はいつになくお金によって運営されており、日本ほどワシントンに札束をばらまける国はない」としてこのように非難した。

平昌冬季五輪で使われるジャンプ台近くのボブスレー会場。約２年半後の２０１６年１０月に完成予定というが……

２０２０年東京五輪を控え、何かにつけ盛り上がる日本とはずいぶん様子が違う。

今、お隣の韓国では、２０１８年平昌（ピョンチャン）冬季五輪の開催が本気で危ぶまれている。国内での分散開催どころか、日本や北朝鮮との共同開催まで取り沙汰されるなど混乱する現地を訪れてきた！

　ソウル市内で最近は起きていなかった不法な暴力集会がセウォル号事故1周年を機に再び起きた。1周年を控えた今月11日に始まった不法集会は、1周年当日の16日に続き、週末の18日にも続き、ソウルの都心一帯に深刻な交通渋滞を引き起こし、市民生活に影響を与えた。また、デモ参加者の1人が太極旗（韓国国旗）を燃やしたほか、デモ隊が警察のバスを破壊するなど過激化の様相を見せ、警察は今年初めてデモ隊への放水を行った。

昨年転覆事故を起こしたセウォル号の遺族の母親が路上に放尿していたことがわかった。何故このような行動に至ったのか？　経緯としては警察の過剰な鎮圧のため、トイレに行くことが出来ずやむを得なく路上で放尿したという。

  先月中旬、安倍晋三首相の米国議会上・下院合同演説をめぐり、米国内の戦争捕虜支援団体が反対声明を出した。

  太平洋戦争当時に日本軍の捕虜になった人たちを支援する「全米バターン・コレヒドール防衛兵の会」が議会に書面声明を送り、安倍首相に対して過去の戦争犯罪に関する謝罪を要求した。しかしこれがすべてではない。