あっ韓ニュース!!

　石原信雄元官房副長官は１８日、自民党の「日本の名誉と信頼を回復するための特命委員会」（中曽根弘文委員長）に出席し、慰安婦募集の強制性を認めた平成５年の河野洋平官房長官談話の発表後も韓国側が謝罪と賠償を求めていることに関し、「国家間で（決着を）合意したのに、韓国の国内問題で蒸し返されているのは大変残念だ」と述べた。

慰安婦：韓国外相が初訪日、「法的責任」めぐり綱引き
交渉は最終段階へ
挺身隊問題対策協議会「日本が認め賠償すればそれが法的責任を認めたこと」
日本側「私的補償」に重点

　韓国外交部（省に相当）の尹炳世（ユン・ビョンセ）長官が韓日国交正常化50周年を迎えるにあたり21日、日本を訪問することになった。2013年2月に就任した尹長官が訪日するのは初めてだ。また、日本の安倍晋三首相の特使として額賀福志郎・日韓議員連盟会長（元財務相）が韓国を訪問すると伝えられ、韓日関係改善への扉が開かれるのかが注目される。尹長官の訪日中には安倍首相との会談も推進されていることが分かった。

　韓国貿易協会東京支部は17日、日本のバイヤー266人を対象に調査した結果、両国関係の悪化により韓国との取引が減少したとの回答が46．7％に達したと発表した。一方で、影響がないとの回答も42．7％に上った。

神奈川県・横浜市及び川崎市に対して学校法人朝鮮学園に対する補助金予算の執行停止及び予算の減額の措置を見直すことを求める横浜弁護士会会長（竹森裕子）声明が11日、発表された。

日本政府が旧日本軍の慰安婦被害者に対する財政支援と謝罪の声明を発表する代わりに、韓国政府が問題の最終解決を保証するという構想が両国政府間で議論されていると日本のメディアが報道した。

野間易通 ‏@kdxn
前にも書いたけど、戦前を「他者化」しすぎて現状認識がちゃんとできないって部分はやっぱりあると思う。戦前も今も日本社会はほとんど変わってないよ。そして日本国は大日本帝国をそのまま引き継いだものとも言える。
6月16日

野間易通 ‏@kdxn
つまり終戦直前の数年を除いて明治憲法下の日本は別に暗黒社会でもないし、その下で自由民権運動も大正デモクラシーも起こってるわけで、現状は日本がまさに80年前を繰り返そうとしているだけなんだよね。喉元すぎれば熱さ忘れるで、正しく日本社会。
6月16日

野間易通 – ‏@kdxn
ヘイトスピーチの問題で関東大震災時の虐殺がリアルに感じられるのも、日本社会は「実際にやらかしちゃってる」からで、そのときやらかしたやつらってたぶん今みんなの近所にいる普通の気のいい兄ちゃんやおっさんらみたいな人たちだと思うよ。

0:09 - 2015年6月16日
https://twitter.com/kdxn/status/610705770548604929

朝鮮通信使を世界記憶遺産に…
福岡でシンポジウム

　韓日友好を象徴する朝鮮通信使の関連資料などを記憶遺産として登録しようとする活動が韓日双方で続けられている。

韓国政府は１５日、中東呼吸器症候群（ＭＥＲＳ）コロナウイルスに関する海外メディア向けの記者会見をソウル外信記者クラブで開いた。１６日付で人民網が伝えた。

韓国文化体育観光部の金鐘次官、韓国疾病管理本部センターの責任者、権埈郁氏、韓国感染学会の金宇柱理事長、文化体育観光部の金哲敏政策官らが出席し、ＭＥＲＳの感染状況や対策について外国記者に説明した。

法的地位とは何か　韓日条約で浮上した在日の生活権利
91年覚書で子々孫々永住保障

　１９６５年に韓日基本条約（大韓民国と日本国との間の基本関係に関する条約）が締結されてから間もなく５０年を迎える。条約と合わせて、「在日韓国人の法的地位及び待遇に関する協定」が結ばれ、協定永住権が設けられた。２０１２年７月からは、外国人登録制度が廃止され、新在留管理制度が施行された。韓日基本条約締結から在日韓国人の法的地位は、これまでどのように変化してきたか、案外と知られていない。（鄭重国）

在日韓国人の法的地位は、解放後から韓日基本条約締結まで不安定な状態に置かれていた。サンフランシスコ平和条約が１９５２年４月２８日に発効され、在日韓国人は日本国籍を喪失した。平和条約発効にあわせて、「法律第１２５号」と「法律第１２６号」が公布された。