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　警察が犯罪被害者、目撃者、申告者のスマートフォンの内容を家宅捜索令状なしに確認し、スマートフォンのパターンや数字パスワードを解析するソフトウェアを全国警察署に普及させる計画を推進している。特別な統制なく、コンピュータのプログラムを通じ、目撃者や被害者などの情報まで広範囲に収集されるため、私生活と通信秘密保護に逆行するとの指摘も避けられない見通しだ。

　24日、ハンギョレの取材結果、警察庁は先月「スマートフォン証拠抽出」プログラムの入札を行い、今年秋から全国警察署に普及させる計画であることが確認された。警察庁がイム・スギョン新政治民主連合議員に提出した資料によると、スマートフォンをパソコンのUSBポートに連結して使用するプログラムは、テキストメッセージ、通話内訳、電話帳、写真、動画、音声、文書ファイルを抜き取ることができる。全情報を抽出することもでき、日付とキーワードで検索したり分類して抽出することも可能だ。これをPDFやエクセル(XLS)ファイル形態で印刷もすることができる。プログラムは国内に流通中のすべてのスマートフォン機種を対象にする。

　また、警察はスマートフォンのパターンや数字パスワードを解く「ロック解除」のコンピュータ・プログラムの導入も推進してきたことが明らかになった。警察は先月、国内企業などを対象にこのプログラムの入札まで進めたが、参加企業は警察庁が要求する技術水準を満たすことができなかった。現在、警察庁は導入の有無を再検討している。

　警察はスマートフォン捜査プログラムについて「迅速な捜査」を導入の理由に挙げた。警察庁のデジタル・フォーレンシックセンター関係者は「地方警察庁に分析を依頼したら、少なくとも2～3日にかけ、被害者と目撃者がスマートフォンの提出を敬遠しようとする場合が多い。必要な情報に限り、当事者に同意を求めた後、短時間で証拠を抽出するためのもの」と説明した。警察は、被疑者に対しては現場の警察署から各地方警察庁に依頼するスマートフォン分析(Forensic)手続きを今後も利用し、新しい調査システムは、被害者、目撃者、申告者を対象に同意を得てから使うと明らかにした。

　しかし、広範囲な私生活情報を含むスマートフォンの特性と捜査慣行に照らし、誤・乱用憂慮は消えない。このプログラムを通しカカオトークなどSNSのアプリの対話内容など、スマートフォンで使われるデータをすべて見ることができるためだ。昨年「査察」問題を巻き起こしたカカオトークとサーバー押収捜索の代わり、警察署で自主的にスマートフォンを通じ容易にデータを確保することもできる。イム・スギョン議員は「一線警察署までスマートフォンを中身を見ることができるプログラムを整備するということは、捜査の迅速性と国民便宜を口実に、国民の私生活を国家の思うままにしようというビッグブラザー的発想」と指摘した。

パク・テウ記者（お問い合わせ japan@hani.co.kr ）
ハンギョレ新聞 5月25日(月)19時4分配信
http://japan.hani.co.kr/arti/politics/20770.html