あっ韓ニュース!!

　「慰安婦」問題をテーマに２００４～０５年に東京大学で行われたゼミは、その答えを求めて参加者みなが悪戦苦闘した１年だった。

　ゼミを担当した東大教授（現・明治大特任教授）の大沼保昭さん（６９）は、アジア女性基金に呼びかけ人として加わり、当時も理事を務めていた。私は大沼さんに誘われ、講師として学生らと一緒に考え、悩んだ。最終的に９人の学生らが参加したが、最初の募集に応じたのは１人というほど、当時関心は低下していた。

　基金は、償い金を国民の寄付で集める一方、政府に代わって首相のおわびの手紙を手渡し、政府が支出する医療・福祉事業にも携わった。この半官半民のありようが論争を呼んだ。

　「官民というのは古い枠組みであって、私は償い事業全体が公的なものだと理解していました」。こうした大沼さんの考えは、自らが執筆した基金の呼びかけ文にも表れていた。

　＜「従軍慰安婦」をつくりだしたのは過去の日本の国家です。しかし、日本という国は決して政府だけのものでなく、国民の一人一人が過去を引き継ぎ、現在を生き、未来を創っていくものでしょう。戦後５０年という時期に全国民的な償いをはたすことは、現在を生きる私たち自身の、犠牲者の方々への、国際社会への、そして将来の世代への責任であると信じます＞

　ゼミは毎回、多様な関係者を招き、質疑応答する形で進められた。学者、元官僚、市民運動家、元「慰安婦」ら、報告者は２０人にのぼる。

　大沼さんが基金の中枢にいることもあって、基金の評価が柱になった。それだからこそ意見の異なる報告者も招いた。基金に批判的だった社会学者の上野千鶴子さん（６６）や、右派の論客、長谷川三千子さん（６９）は、趣旨をくんで講師を引き受けてくれた人たちである。

　「謝ってよ」「ごめん」「で、あなた、何を謝ってるのよ」「だってお前が謝れって言ったから」。自分に利益があるから謝るという学生を、夫婦げんかに例えて「相手にとってこれほど頭にくる態度はない」と諭した長谷川さん。

　「事実の確定作業はやればいいが、問題はそれをどう解釈するか。例えば原爆投下が終戦を決めたと信じている米国と戦争犯罪だと考えている日本の市民には、認識に巨大な差がある」と知識人やメディアの責任も問うた上野さん。

　東大ゼミは貴重な経験を次世代に伝える場になった。このシリーズではゼミの報告者を再訪しながら、「慰安婦」問題を改めて考えたい。＜文・岸俊光＞

ソース：毎日新聞　2015年07月02日
http://mainichi.jp/shimen/news/20150702ddm002010094000c.html