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　◆“抜け道”認める

　同委員会では、この問題をめぐり、学校法人「神奈川朝鮮学園」が県の問い合わせに回答した文書や、補助金の納付を求め、「神奈川県朝鮮中高級学校・金鐘元学校長」名で保護者に配られたプリント（平成２６年１２月２２日付）のコピーが、県側から示された。

　小川久仁子県議（自民）は、プリントに「学費補助金はこれまで県が県下の外国人学校に支給してきた経常費補助に代わる補助金制度」と書いてあることに触れ、「間違った表現が使われている。間違った表現で募った『寄付』は一回学校から保護者に返すべきではないのか」と追及したのに対し、県私学振興課の秋山昌弘課長は「寄付に関しては学校と保護者の関係で、県としては立ち入れない」と答え、「寄付」の形での補助金納付が制度の“抜け道”となっていることを事実上認める形となった。

　産経新聞の報道を受け、県が６月１３日に朝鮮学園に対して緊急聞き取り調査を行った理由については、秋山課長は「補助金は保護者に届いていて、学費の軽減に使われたことは確認されているが、学校の中で不正な処理があれば、それは確認しないといけない」と説明した。

　◆調査進める考え

　早稲田夕季県議（民主）も保護者からの相談態勢を問い、秋山課長は「必要に応じて面会による相談を受ける」と述べた。

　小川氏は「朝鮮学校への補助金制度は他の私立学校への補助金制度の在り方とは違う特殊なもの。約束をほごにした相手が謝って訂正したからといって、納得できる問題ではない」とし、今後、県が実施する臨時検査での真相究明を求めた。

　これに対し、松森繁県民局長は「今までの経緯を踏まえて県民感情として納得いかないのは理解している。補助金がどのように使われているのかつまびらかにして示す責務がある」と述べ、さらに調査を進める考えを示した。

ソース：産経ニュース　2015.7.2 07:07
http://www.sankei.com/region/news/150702/rgn1507020012-n1.html