あっ韓ニュース!!

　朝日新聞は18日付で、日本の首都・東京都心の防衛省庁舎の地下にある「中央指揮所」に米軍幹部が常駐する方向で検討が行われていると報じた。日本のメディア各社も「自衛隊の最高司令部である中央指揮所に米軍が入るというのは、米軍と自衛隊が完全に一体となったことを意味する」などと一斉に報じた。また日米両国が4月中をめどに改正を目指しているガイドラインによると、両国は世界中で米軍と自衛隊の共同作戦が可能となるよう連携のレベルを引き上げるという。つまり米日同盟が「2国1体制」の段階へと急速に発展しているという見方が、決して誇張ではないということだ。さらに日本の安倍首相は4月末ごろに米国ワシントンを訪問し、歴代の日本の首相として初めて米連邦議会両院合同会議で演説を行う可能性が高い。韓日の歴史問題で時代に逆行する考えを何度も表明してきた安倍首相だが、その外交政策においてはまさに順風満帆ともいうべき状況となっているのだ。

　韓国にとっては光復（日本の植民地支配からの解放）、日本にとっては敗戦から70年となる今年に入り、米日同盟はその性格も内容もこれまでとは完全に別次元となりつつある。米日両国は今後、アジアと世界で中国をけん制する強力な軸となるだろう。現在、中国はアジア・インフラ投資銀行（AIIB）の設立によって米国主導の国際金融秩序に挑戦しようとしており、一方の米日両国は環太平洋戦略的経済連携協定（TPP）によって中国包囲網を狭めつつある。二つの動きは性格は全く異なるが、これを通じて米日両国と中国との間で経済面での覇権争いが一層激化している事実を、全世界が目の当たりにしている。

　ここで問題となるのは朴槿恵（パク・クンヘ）政権の外交・安全保障政策だ。果たしてこの政権は北東アジア情勢の大きな変化に対応するための戦略や構想、さらにはさまざまな方面で実効性のある備えができているのだろうか。特に最近は米国の最新鋭地上配備型迎撃システム「高高度防衛ミサイル（THAAD）」の在韓米軍への配備問題、そしてAIIB加入をめぐる混乱が誰の目にも明らかになり、国民はこれまで以上に大きな不安を感じている。ただでさえ現政権の外交・安全保障政策の度重なる混乱やミスが何度も報じられてきたからだ。THAAD問題を取り扱う国防部（省に相当、以下同じ）と韓民求（ハン・ミング）国防長官は「戦略的あいまいさ」という言葉を繰り返すばかりだ。ところがこの言葉を公の席で語ったその瞬間から、大韓民国が今なお米国と中国の顔色ばかり気にしている事実を世界に示したのと同じような結果がもたらされている。

　国防部だけではない。大統領府国家安全保障会議（NSC）の金寛鎮（キム・グァンジン）委員長や外交部の尹炳世（ユン・ビョンセ）長官、朱鉄基（チュ・チョルギ）大統領府外交安保首席秘書官など政策責任者たちは、誰も国民を安心させられるリーダーシップや信念を示せていない。その結果「THAADについては米国の意向通りに、またAIIBは中国の要望通りに」といった皮肉を込めた話も広がり始めている。このままでは米中のどちらからも信頼が得られないだけでなく「韓国はぞんざいに取り扱ってもよい国」と認識される恐れも出てくるのではないか。

　米中両国に対する戦略について、韓国が日本と全く同じにするわけにはいかないのも事実だ。しかし以前とは別次元のものとなってきた米日同盟を目の当たりにしながら、果たしてこの政府は韓米同盟と対中関係をうまく調整するビジョンや能力があるのか心配を禁じ得ない。このような疑問に答えるべき責任を持つのは、最終的には朴槿恵（パク・クンヘ）大統領自身だ。

ソース：朝鮮日報　2015/03/20 09:39
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