あっ韓ニュース!!

　日本の対韓国政策がこのように変化してきた背景には、構造的な変化がある。北東アジアが急激な勢力転移を経験する中、尖閣問題をはじめとする安保、経済、歴史問題などで中国の強い圧力にさらされている日本としては、北東アジアの勢力バランスに神経を逆立てている。最近アベノミクスを通じて活気を取り戻しつつあるとはいうものの、日本は1990年代以降に経験した経済の長期不況と低迷で、相変らず困難の最中にある。人口構造の変化、財政赤字の深刻化、産業競争力の相対的低下など社会的、経済的な条件も大きな負担となっている。

　日本の政界では安倍首相だけが目立っており、自民党のその他のライバル勢力や野党が全く力を発揮できない中、「一強多弱」体制になるなど、安倍首相が内政と外交を独奏し号令を掛けている様相だ。社会心理的な動揺と委縮を経験している日本国民としても、安倍首相以外の選択肢を持つことができないまま、「戦後体制からの脱皮」と「主張する外交」を叫ぶ安倍路線を批判しけん制するよりは、むしろ黙々と受け入れる姿勢に変化しつつある。これは、近隣外交で前向きな姿勢を見せてきた3年間の民主党政権に対する反動的な現象ともいえるが、一種のトレンドとして定着し、容易に収拾されるものではないとの見通しだ。

　日本の独島挑発に対し主権守護の立場から断固として対応するといった命題を忘れてはならないが、一方で独島問題にわれわれの対日外交の全てが埋没してしまうといった愚かな落とし穴に陥ってしまってもいけない。また、憲法、領土、安保、歴史問題を「日本の右傾化」と結びつける言説をひとまとめにして、安倍政権の危険論、警戒論だけで事態をあおり立てるよりは、むしろそれぞれの問題に対する精密で繊細な分析に根差した処方と対策を講じるべきだろう。こうした脈略から見ると、歴史、領土問題と安保、経済、文化などその他の問題を分離して対応していくといった対日外交でのツートラック・アプローチは、むしろ不可避なもので、望ましい方向性だといえる。

　最近深刻なまでに歪んでしまった韓日関係について考える時、対日外交で何より要求されるのは三重の意味で「バランスと節制」の知恵ではないかと思われる。第一にわれわれの対日外交は急変する北東アジア秩序の地殻変動過程を綿密に考慮しながら設計されなければならない。第二に対日政策が当面した各問題の比重と優先順位を徹底的に計算しながら進められなければならない。第三にわれわれを困難にしている領土、歴史、憲法、安保の日本側の動きについても、総論的な反発よりはむしろ各論的でその場に合った細かな対応姿勢を求めるのが望ましい。

李元徳（イ・ウォンドク）国民大学国際学部教授
朝鮮日報／朝鮮日報日本語版  : 2015/04/19 06:07
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2015/04/18/2015041800883.html